・建設業界の問題点に興味がある
・ブラニュー株式会社の評判は？
・ブラニュー株式会社の建設業界への取り組みを知りたい
建設業界は日本の社会、経済を支える巨大な産業で重要な存在ですが、現代では様々な問題に直面しているのも確かです。
例えば少子高齢化の影響が無視できない人手不足と、不足を解消する為に外国人労働者を増やそうとしている動きが挙げられます。
加速している少子高齢化に歯止めを掛けるのは難しいので、外国人労働者を招き入れて採用するというのは一見すると合理的です。
目次
建設業界の構造そのものをブラニューは考える
しかし、根本的な解決には至らず、結局のところは問題の先延ばしに留まると思われます。
理由は人手不足の原因が少子高齢化だけでなく、業界の構造そのものにあるからです。
具体的には建設業界の仕組みが過去50年のあいだで殆ど変わっておらず、元請けに下請けと孫請という、中抜き構造が人を遠ざけたり離職を発生させていることです。
つまり一度下請けなどの構造を見直し、根本的に業界の構造を変えないことには、この先も人手は不足する一方でジリ貧というわけです。
建設業界を立て直して安定させることができるのは、まだ時間がある今だけです。
もしチャンスを逃してしまえば人手不足は更に深刻になり、外国人労働者を採用しようにも、それすら難しくなるでしょう。
かつて日本は豊かな国で開発途上国の憧れでしたが、今では日本を追い抜き、所得が上がっている国も少なくないです。
そんな状況で日本に来てまで安い賃金で働く人はいませんし、日本よりももっと魅力的な国に人が流れることになります。
DXの取り組み
時間的な猶予が限られる状況を打破する可能性があるとしたら、それはデジタル技術の活用とそれによって業界に変革をもたらす、DXの取り組みです。
DXはただ単に業務にデジタル技術を導入するというものではなく、デジタル技術によって新たに価値を生み出したり、問題解決に活かすことができます。
ただ日本ではデジタル技術を扱える人手も不足の傾向ですから、将来的には人材の取り合いになり、遅れて取り組みを始める企業にとっては悩ましい状況となるでしょう。
DXは決して魔法ではなく、地道に取り組んで結果を得るやり方の1つなので、早めに現状の問題に気がつき取り組みを真剣に考えて実践することが重要です。
企業にとっての人手不足は、人材とのマッチングの改善によって解消できる可能性があります。
→デジタルトランスフォーメーションとは？ 導入のメリット・デメリット
横にフラットな市場においてマッチングする仕組みを実現する
元請けから孫請までの上下の構造ではなく、横にフラットな市場においてマッチングする仕組みを実現すると、人手不足は思いの外早く解消することになりそうです。
変革を阻むものに既得権力やこれまでの成功体験がありますが、逆に若くて考え方に柔軟性がある企業は、上手くデジタル技術を活用して危機を乗り越えることができるでしょう。
手をこまねいている猶予はないですし、従来のやり方で何とかなるという思考停止に陥ってしまえば、ジリ貧によって窮地に追い込まれるのは時間の問題です。
意外かもしれませんが、DXに取り組む日本の企業は少ないわけではなく、建設業界も他の業界と比べても極端に遅れてはいないことが分かっています。
これはやはり急激に進む人手不足の進行による危機感から、誰もが業界を変革しなくては共倒れになるという、意識が芽生えたのだと考えられます。
まだまだ人手不足解消の決定打とはなっていない
世界的に見ても日本のDXは進んでいる方ですが、残念なことに人手不足解消の決定打とはならず、まだまだ成果には結びついていないようです。
過去50年ものあいだ変革に取り組んでこなかったツケは想像以上に大きく、気がつけばかつての働き盛りは定年を控え、若い人にとっては魅力のない業界になってしまいました。
このままいくと若い世代に技術が継承されず、建設業界の担い手がいなくなってしまいます。
その現実を理解して危機感を持っている企業はまだマシですが、危機感に乏しく、既存の産業構造の延長線上で何かをやっている気になっている企業はリスクが高いです。
DXはデジタルネイティブ世代との相性が良い一方で、若い頃にデジタル技術に触れてこなかった世代との相性は良くないです。
このデジタル世代間格差ともいえる壁が取り組みのネックとなっており、建設の技術とノウハウの継承も上手くいかない要因になっています。
技術を使いこなせる人は将来の可能性に繋がる
技術を使いこなせる人は将来の可能性に繋がり、反対に使いこなせない人は取り残されて埋もれていく、そういう新たな問題が発生しているわけです。
とはいえ、焦ってもどうにかなるものではないので、まずはできることからコツコツと取り組み、諦めずに挑戦する他ないでしょう。
業務の無駄を減らすことは、コストの削減と使える時間を増やすことになります。
コストが削減できれば収益のアップに期待できますし、時間が増えた分だけ他のことが可能となるので、それが人手不足解消の一助になる可能性に繋がります。
一人ひとりの力は小さいとしても、業界全体で取り組むことで大きくなっていきますし、建設業界全体が直面している壁を乗り越えられることになるはずです。
まとめ
同じ危機感を共有して協力できるところは協力する、そのような意識の変化が求められている時代ですから、知恵を出し合ってデジタル技術で何ができるかを考えるところにきています。
（参考文献：ブラニュー）
最終更新日 2025年5月28日 by ipppww