日韓関係の問題は、今に始まったことではありません。
戦後間もないころからずっと不安定な状態にあり、それが現在になって表面化しただけの問題だと判断できます。
例えば、日本と韓国は2019年現在でホワイト国除外に関連する問題で大きく対立しています。
韓国は、この問題を徴用工と結びつけて日本の行動を非難しています。
しかし、これは完全な間違いです。
そもそも、日本と韓国では既に50年以上も前に結ばれた日韓請求権協定というものが存在し、国際的にも徴用工の問題は遥か昔にそこで解決した問題として扱われています。
ところが、韓国はこういった一度解決した問題にも関わらず、何度も同じように蒸し返してきて日本から金銭を要求してきた歴史が存在します。
朝日新聞が捏造した、いわゆる慰安婦の強制連行に関連する問題も同様です。
存在しなかった問題をあったかのように主張することで、過去何度も日本に対して全く根拠のない主張を行ってきました。
ですから、日韓関係の悪化に関連する根本的な理由は、今に始まったことではありません。
50年以上も前に既に存在していたものであると断言できるのです。
これは、2019年現在で騒がれているいわゆるホワイト国除外の問題に関しても全く同様です。
各メディアは、ホワイト国除外を輸出規制の一環であると当初は報道していました。
しかし、これも完全な間違いであり正しくありません。
ホワイト国というのは、あくまでも手続きを簡略化して相手国に対して輸出を行うための処置であるため、輸出に関連する規制とは無関係の問題です。
言い換えると、ホワイト国から除外をされたとしてもきちんと手続きを個別に行うことができれば、韓国は従来通りに日本から輸出管理が行われている品目を手に入れることができる関係にあります。
では、日本は何故ホワイト国からの除外を検討するに至ったのでしょうか。
これは、日本側から輸出したフッ化水素が、某国の大量破壊兵器の製造に関連している可能性が高くなったからです。
韓国には、日本から輸入したフッ化水素などを、別の国に対して捌くことによって、利益を得て兵器開発の手助けを行っていたという懸念が存在します。
そのため、日本側はそのような事をしていないかどうかということを韓国側に対して文書で説明するように再三求めてきたのです。
ところが、韓国はそういった危険な破壊兵器の製造に関連する否定の証明を拒否しました。
ですから、韓国へのホワイト国除外は日本側だけではなく、国際的な観点からも当然の処置であるといえます。
実際に、WTOの意見交換の場でも韓国の意見に賛同する国は全く存在しませんでした。
これは、他国も韓国の現状を怪しんでいるからです。
日本の立場からすると、韓国が怪しい使い方をしていないと証明さえすれば、それで元通りに手続きを行うことができるということも何度も主張しているのです。
ところが、韓国は何故かこの要望に一切応えていません。
こういった韓国側の不誠実さと怪しさによって、ついに日本の限界も臨界点を超えてホワイト国除外に至ることになりました。
もちろん、単純に日韓関係の悪化は上記の問題だけではありません。
既に述べた通り、過去50年以上も前から行ってきた韓国やマスメディアによる偏向報道による積み重ねであるといえます。
現実的な問題でも、韓国はホワイト国除外の問題の少し前にも日本の海上自衛隊機に対してレーダー照射を行っていました。
当然ですが、レーダー照射は攻撃行為であるため通常の国家ならばこの行為があっただけで戦争になってもおかしくありません。
このような積み重ねによって、2019年のホワイト国除外という最低レベルの関係にまで悪化してしまったのです。
最終更新日 2025年5月28日 by ipppww
